利用規約・免責事項

本規約は、本サービスを利用するすべての者（法人・個人を問いません。以下「利用者」）に適用されます。利用者が本サービスにアクセスし、お申し込みを行い、契約を締結し、または本サービスの提供を受けた時点で、本規約に同意したものとみなします。利用者が未成年の場合は、法定代理人の同意を得たうえでご利用ください。

本規約において、次の用語は以下の意味を有します。

• 「店舗」：本サービスを通じて予約・商品販売・情報提供等を行う事業者およびそのスタッフをいいます。
• 「エンドユーザー」：店舗に対して予約・購入等を行う利用者をいいます。
• 「コンテンツ」：文章、画像、動画、プログラム、データ、AI 生成物等、本サービス上で提供・表示される情報をいいます。

当社は、Web サイト制作、LINE を利用した予約・顧客管理・会計・マーケティングに関する機能、付随するコンサルティング・運用支援等を、個別契約および当社所定のプランに基づき提供します。提供機能の詳細、稼働環境、利用制限は、個別契約、マニュアル、画面表示、または当社からの通知により定まるものとし、当社は、その内容を合理的範囲で変更・追加・廃止できるものとします。

当社は、本サービスを通じて達成される売上、予約件数、検索順位、顧客満足度、AI 提案の効果等について、いかなる結果も保証するものではありません。利用者は、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。

本サービスの範囲、料金、支払条件、納期、成果物の権利帰属、保守内容、解約条件等は、個別の見積書・契約書・発注書・注文画面等（以下「個別契約」）に定めるところによります。本規約と個別契約が抵触する場合は、個別契約が優先します。ただし、消費者契約法その他の強行法規により無効とされる条項については、この限りではありません。

本サービスにおけるクレジットカード決済等は、Stripe 等の決済代行サービスを通じて処理される場合があります。利用者は、当該決済事業者の利用規約・プライバシーポリシーに同意のうえ決済を行うものとし、決済の可否、手数料、セキュリティ、チャージバック、不正利用の調査等については、決済事業者およびカード会社等の規定に従います。

決済システムの障害、メンテナンス、利用停止、仕様変更により本サービスの決済機能が利用できなくなった場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社はその結果生じた損害について責任を負いません。利用者は、重要な取引については別途記録・確認手段を講じるものとします。

本サービスが、エンドユーザーから受領した代金を当社または決済インフラを経由して店舗に分配する仕組み（いわゆるマーケットプレイス型、プラットフォーム決済）を含む場合、当社は Stripe Connect 等の仕組みを利用することがあります。その際の資金移動手数料、精算タイミング、返金・チャージバックの取扱いは、個別契約、画面表示、Stripe の規約および当社所定のルールに従うものとします。

当社は、プラットフォームとして技術・決済導線を提供するにとどまり、店舗とエンドユーザー間の個別取引の当事者となるものではありません（当社に故意または重過失がある場合を除きます）。加盟店情報の掲載、苦情対応の窓口、取引条件の説明については、法令および個別契約に従い、必要な範囲で当社または店舗が対応します。

本サービスが提供する AI 生成機能（来店ゲストへの提案文、運営向けコンサルティング文案の下書き、分析コメント等を含みます）は、Google Gemini 等の外部生成 AI を利用して自動生成される場合があります。当該出力の正確性、完全性、有用性、最新性、事実との一致、違法性の不存在、偏見や差別的表現の不存在、および特定目的への適合性を当社は保証しません。

AI の出力には、事実と異なる内容（いわゆるハルシネーション）や、無意識の偏見が含まれる可能性があります。利用者は、AI 出力を法的・医療・税務・会計・投資その他専門分野の助言として利用してはならず、第三者へ提供・公開する前に、自らの責任で内容の事実確認・適法性・トーンを検証するものとします。

コンサルティングレポート等に含まれる AI 下書きは、人間による最終確認・編集・採否を前提とします。AI 出力の利用に起因する損害、第三者との紛争、行政対応、名誉毀損等について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

本サービスは、LINE（LIFF、Messaging API 等）、Stripe、ホスティング、メール送信、アクセス解析等、当社が合理的範囲で選定する第三者のサービスに依存します。これらの障害、仕様変更、利用制限、アカウント停止（BAN を含む）、API 廃止、ポリシー変更により、本サービスの全部または一部が利用不能となった場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

前項の事由により利用不能となった場合において、利用者が既に支払済みの利用料等の取扱い（返金の要否・範囲等）は、法令および個別契約の定めに従うものとします。利用者が消費者である場合、消費者契約法その他の強行法規が適用されることがあり、本規約の記載と異なる結果となることがあります。

リマインド通知、自動サンクス通知、メール、LINE メッセージ等の到達、開封、読了、表示順序は、通信環境、端末設定、利用者側のブロック、外部サービスの仕様等により保証されません。未達・遅延・誤配信により生じた予約漏れ、機会損失、逸失利益その他間接損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。重要な連絡は、電話・店頭確認等、本サービス以外の手段でも確認するものとします。

本サービスに付随する商品注文機能は、店頭受け取りを前提とした事前注文・決済のための導線であり、配送型の通信販売（典型的な EC）を構成するものではありません。配送、在庫の厳密なリアルタイム同期、欠品時の自動返金、品質・衛生の保証等は、各店舗の運用に委ねられます。

商品未達、欠品、品質、表示と実物の相違等に関する紛争は、原則として店舗と購入者（エンドユーザー）間で解決するものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は関与義務を負いません。決済から店頭受取までの期間が長期にわたる場合、法令および決済事業者のポリシー上、追加の説明・運用が求められることがあります。

本サービス上のチェックボックス等による同意の記録は、運用上、同意の事実を確認するための補助的手段です。当社は、当該記録が裁判手続その他の法的手続において証拠能力を有すること、または特定の法律要件を満たすことを保証しません。高い法的確実性が必要な契約については、各当事者の責任と費用で、書面、電子署名、または別途合意された方式による証跡の取得を行ってください。

予約、商品販売、施術・サービス提供その他の取引の当事者は、原則として店舗とエンドユーザーです。当社は当該取引の当事者とはならず、取引内容の履行、キャンセル条件、返金、債務不履行について保証しません（当社に故意または重過失がある場合を除きます）。店舗が掲載する情報、価格、ポリシーの正確性について、当社は表示機能の提供にとどまり、個別取引の内容を保証しません。

本サービスおよび本サービスに関連するドキュメント、デザイン、ロゴ、ソースコード、マニュアル等に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、当社の事前の書面同意なく、複製、改変、公衆送信、逆コンパイル等を行ってはなりません。個別契約で成果物の帰属が定められる場合は、その定めに従います。

利用者は、以下の行為をしてはなりません。

• 法令に違反し、または違反するおそれのある行為
• 公序良俗に反する行為、第三者の名誉・信用を毀損する行為
• 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、肖像権等を侵害する行為
• 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング、過度な負荷を与える行為
• 第三者になりすます行為、虚偽の情報を登録する行為
• その他、当社が合理的に不適切と判断する行為

利用者は、自らのデータについて、必要に応じてバックアップを取得する責任を負います。当社は、システム障害、第三者の行為、不可抗力等によりデータが消失・改ざんされた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、復旧義務または損害賠償義務を負いません。

当社の責に帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社が負う賠償責任は、直接かつ通常生じた損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、派生的損害については、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

当社の賠償責任が認められる場合であっても、その総額は、当該損害の原因となった事象が発生した日から遡って過去 12 か月間に当該利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。個別契約に別段の定めがある場合は、その範囲で個別契約が優先します。消費者契約法その他の強行法規により無効・制限される部分については、当該法令に従います。

利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

• 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
• 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
• 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

利用者が本条の表明・確約に違反した場合、当社は、催告なく本サービスの提供を停止し、または契約を解除できるものとし、これにより利用者に損害が生じても当社は責任を負いません。かかる場合、利用者は、当社に対し、当社が被った損害を賠償するものとします。

当社は、法令の改正、事業環境の変化、本サービス内容の変更等に応じ、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、本サイト上に掲載した時点から効力を生じます。重要な変更については、当社所定の方法で周知するものとします。変更後に本サービスを利用した場合、変更に同意したものとみなします。

本規約は日本法に準拠して解釈されます。本サービスに関する紛争については、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。